定例記者会見に臨む石坂市長

 【真岡】石坂真一(いしざかしんいち)市長は17日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染対策関連の新規事業などを発表した。インフルエンザとの同時流行を防ぐため予防接種の助成対象を拡充するほか、国の「特別定額給付金」の対象外だった新生児に同額の10万円を支給する。県から受託する「市地域外来・検査センター」の業務も今月下旬から3カ月間延長することも決めた。

 インフルエンザの予防接種助成は、これまで小学6年生まで(年度内に2回で1回2千円助成)と65歳以上(無料)を対象としてきたが、本年度は中学1年生から64歳までにも年度内に1人当たり1回2千円を助成する。現物給付とし医療機関の窓口で2千円が引かれ、差額分は自己負担となる。新たな助成費は6200万円を見込む。

 また新型コロナの影響による経済的負担の軽減を図るため、特別定額給付金の対象外だった今年4月28日から来年3月31日までに生まれた新生児の母親を受給権者に1人10万円を支給する。準備が整い次第、対象者に申請書を発送し10月中の支給を目指す。6500万円を予算計上する。

 一方、PCR検査に必要な検体の採取をドライブスルー方式で行う市地域外来・検査センターは、5月28日の開設から今月16日時点で396件を受け付け、このうち13人の陽性が判明した。

 独自の「感染厳重注意報」を発令中の市は、今月27日でセンターの受託期間が満了となることから、県や芳賀郡市医師会と協議し28日から3カ月間の契約延長を決めた。検体採取日は従前通り月~土曜日の週6日(各日午後)とする。運営費は国と県の助成金を充てる方針。

 インフルエンザの予防接種助成と新生児への特別定額給付金支給の各事業費について市は、国の地方創生臨時交付金を財源に本年度一般会計補正予算案に盛り込み、9月定例市議会に提出する。