避難場所に配備される簡易テント

 【日光】出水期を迎える中、市は災害時などに市民が一時的に身を寄せる「指定緊急避難場所」の開設・運営手順書を初めて作り、このほど避難場所を担当する職員向けの研修を実施した。各部署から約60人が参加し、新型コロナウイルスの感染予防策を取り入れた運営方法を確認した。

 これまで、避難者が長期間生活を送る「指定避難所」の運営マニュアルはあったが、緊急で開設する避難場所のマニュアルはなかった。昨年10月の台風19号の教訓を踏まえ、新たに作成した。

 現在、市内には公共施設を中心とした「第一避難場所」が66カ所、自治会の公民館などの「第二避難場所」が64カ所ある。今回は災害時にまず開設する第一避難場所の手順を確認した。

 避難場所には本年度、消毒液や非接触型温度計などの開設キットを新たに配備する。加えて第一避難場所には、プライバシー確保と感染防止を兼ねた簡易テント5張などもそろえる。研修では、避難してきた人に消毒やマスク着用を促し、健康状態チェックリストを記入してもらい検温した上で滞在スペースを振り分けること、発熱などがある人は別室等へ誘導することなどを確かめた。

 市は第二避難場所にも順次、開設キットや手順書を配備していく。