災害時などに農家の減収を穴埋めする農業経営収入保険の加入が、栃木県内で増えている。制度が始まった2019年の加入件数(個人・法人)は923件だったのに対し、20年は13日までに、6割増の約1500件となった。認知度向上に加え、近年多発する自然災害への危機意識の高まりなどが要因とみられる。窓口となる県農業共済組合は「もしものときの備えに」と周知を図っている。

 収入保険は自然災害や市場価格の下落、取引先の倒産などさまざまな理由で収入が減少した場合に、減少分の一定割合を補填(ほてん)する。