個別労働紛争相談の主な内容別の推移

 労働者と事業主のトラブル解決を支援する栃木労働局の「個別労働紛争解決制度」に2019年度寄せられた相談のうち、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が1333件と過去最多を更新したことが13日までに分かった。パワハラ防止法が昨年5月に成立するなど、社会的関心の高まりが背景にあるとされる。一方、同局は減少傾向にあった解雇関連の相談が、20年度以降、新型コロナウイルスの影響で増える可能性を懸念している。

 同制度は、労働基準法違反などに至らない労働条件や職場環境を巡る民事上の労働トラブルを対象とし、早期解決を目指している。