新型コロナウイルスの感染状況を判断する基準を国の分科会が示したことを受け、県は12日、対策本部会議を開き、県が独自に設定する感染状況の警戒度を初めて見直した。分科会が提示した指標を全て採用し、これまで4指標・3段階だった警戒度を7指標・4段階に改定。分科会の目安よりも厳しい基準を設けた指標もあり、より早い県民への警告につなげる考えだ。

◇「コロナ」感染拡大の経過

 追加する警戒度は「感染厳重注意」。これまで最上位だった「特定警戒」と中間だった「感染拡大注意」の間に加え、「感染観察」を含む4段階にする。その上で、現在の警戒度を「感染拡大注意」に据え置く。

 

 新設の「感染厳重注意」は「感染者数が急増し、病床逼迫(ひっぱく)のリスクが高い」といった状況を想定。感染状況に応じて、新型コロナ特別措置法第24条に基づき、夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛や、飲食店の人数制限などを要請する。

 警戒度を判断する指標は(1)直近1週間の新規感染者数(前週比)(2)直近1週間の感染経路不明割合(3)確保病床数・宿泊療養室数に対する療養者数の割合-を追加した。感染経路不明割合などは、分科会の目安よりも厳しい基準を設けた。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は対策本部会議後の記者会見で「より細かな数字の変化で警戒レベルの確認ができるようになった。県民と危機感を共有したい」と述べた。

 一方、県民一人一人の新型コロナ対策の支援も強化する。今月20日に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設し、情報発信などに当たる。

 9月上旬には、店舗やイベント会場に掲示したQRコードをスマートフォンで読み取り、利用した場所・日時を登録する「とちまる安心通知」の機能も追加する。登録した施設などの利用者に感染者が確認された場合、濃厚接触の可能性がある人に通知が届く仕組みで、県は利用を呼び掛けていく。