県内市町の国土強靭化地域計画の策定状況

 大規模な地震や自然災害の発生を想定し、防災・減災の指針とする「国土強靱化(きょうじんか)地域計画」が本年度内に県内25市町で策定される見通しとなったことが、10日までの県総合政策課のまとめで分かった。8月1日時点で宇都宮市や野木町など9市町が策定済みのほか、真岡市や益子町など16市町が作業を進めるなど来年3月までに策定する方針を決めた。

 計画の策定義務はなく、2019年12月1日時点で策定していたのは宇都宮、日光、小山の3市のみだった。しかし同年10月の台風19号による広域被害などを踏まえた県の推奨や、国が本年度から計画に明記された事業に補助金や交付金を優先配分することが後押しになったとみられる。