県信用保証協会の月別承諾額上位

 今年4~6月に栃木県信用保証協会(須藤揮一郎(すどうきいちろう)会長)が企業融資に対して保証した保証承諾額が前年同期比で件数が3.2倍の1万1177件、保証承諾額が5.3倍の1619億900万円となったことが1日までに分かった。保証承諾額は前年度の1387億1600万円を超えた。同協会企画課は「四半期だけで前年度分を上回るのは2000年度以降では初めて」という。

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業自粛などで、中小企業などの資金需要が急激に高まったことが要因。

 5月1日から取り扱う県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」だけで保証承諾が6月末までに5571件、938億2千万円となった。

 同資金の対象は、新型コロナの感染拡大による影響で売上高が前年比で5%以上減少するなどして、「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」の認定を受けた中小企業、医療法人、医療を主たる事業とする法人。融資限度額は4千万円。県が当初3年間、利子補給で支援する。

 このほか感染拡大の影響が出始めた2月中旬から6月末までのコロナ関連の保証承諾は、県のパワーアップ資金を含め9408件、1453億円。このうちパワーアップ資金以外の県制度融資分は252億円、市町制度融資分は183億円。

 月別の保証承諾額を見ると、5月は675億円、6月は660億円。県内経済への影響が大きかった足利銀行国有化後の03年12月の643億円、リーマン・ショック後の08年12月の362億円を上回った。

 保証利用企業も3月以降、1407社増えた。同協会企画課は「業種は2、3月が宿泊、飲食、サービス業が多かったが、4~6月は製造業を含め幅広い」と説明する。7月も資金需要が高く、承諾額が600億円に迫るという。