有効求人倍率の推移

 栃木労働局が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調節値)は前月を0.08ポイント下回り、2015年2月以来となる1.00倍だった。低下は4カ月連続。新型コロナウイルス感染症の影響で、ほぼ全産業で新規求人が前年同月に比べ減少した。パートを除く新規常用求職者4965人のうち、事業主都合の離職者は前年同月の約2倍となる1092人だった。

 事業主都合の離職者について、同労働局の担当者は「宿泊業や飲食業を中心としたサービス業が目立つ」と説明した。ただ、5千人前後で推移したリーマン・ショック直後とは「状況は異なる」(浅野浩美(あさのひろみ)局長)とみている。

 雇用情勢判断は前月に続き「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて弱い動きが続いている」とした。

 全国の有効求人倍率は1.11倍。本県順位は前月の32位から35位に後退した。

 新規求人数(原数値)は1万1913人。6カ月連続で前年同月を下回ったが、減少率は5月の34.5%から13.3%と縮小した。浅野局長は「緊急事態宣言中で大幅に求人が減った4、5月の反動」と話した。

 産業別では、製造業が前年同月比27.2%減、運輸業、郵便業は41.2%減、卸売業、小売業は22.4%減と減少が続く。受注減や休業の継続で求人を控える企業が多い。

 今後の有効求人倍率の推移について、浅野局長は「新規求人が出てこない状況は続く。新型コロナの感染状況次第だが、求職者の動きが活発になれば悪化する可能性はある」と述べた。