農業系指定廃棄物を保管する栃木県内6市町に対し下野新聞社が実施したアンケートでは、指定廃棄物の指定解除を巡り首長の主張がはっきりと分かれた。指定解除後は市町が一般廃棄物と同様に処分できるようになるが、処分方法や処分場所の選定など課題も多い。暫定集約の保管場所選定について地元住民の反応を懸念する市町もあり、環境省との個別協議が長期化する恐れもある。

 指定廃棄物が国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を下回ると、市町と協議した上で環境大臣が指定を解除できる。解除後は「特定一般廃棄物」となり、処理責任が市町へと移行。ただ、特定一般廃棄物に対応した施設での処分が必要となる。