県は12日までに、ドメスティック・バイオレンス(DV)防止と被害者保護を目指す「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」を5年ぶりに改定した。前回改定時の計画期間を終え、DV防止法や国の基本方針の改正を反映させた。啓発の強化や早期発見、関係者の資質向上に取り組み、全国的に増加傾向にあるDVの減少を目指す。

 計画は「DVを許さない社会づくりの推進」「DV被害者支援対策の充実」「DV対策の推進体制の充実」の三つの基本目標を掲げる。期間は2017~21年度までの5年間。

 「社会づくり」では、毎年11月12日~25日の「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の啓発を強化する。講演会の実施やパープルリボンの配布に加え、テレビやラジオなどを活用してPRする。

 「被害者支援」では、地域包括支援センターの職員や人権擁護委員らにDV啓発のリーフレットを配布し、早期発見への協力を求める。市町や警察など、窓口業務で被害者と接する関係者向けの研修を行い二次被害を防止する。