定例記者会見に臨む福田知事=28日午後、県庁

 新型コロナウイルスの感染者が出た際の情報公開の在り方について、福田富一(ふくだとみかず)知事は28日の定例記者会見で、公表する情報の範囲を法律に明記すべきだとの考えを示した。感染者の個人情報や勤務先、施設名などの公表に当たり、全国一律の基準を求めた。

 福田知事は会見で、現在は公開する情報の範囲を保健福祉部などと協議して決めていると説明。感染者に関する情報を公表できない場合がある理由については、「(当事者の)了解が得られないものを出すわけにいかない」と述べた。

 例外として「一般県民が多くの危険にさらされる場合」には当事者の了解がなくても情報を公開するとし、「(感染者が出た)ラーメン店やキャバクラ店などは、全部名前を公表している」と強調した。

 小山市でクラスター(感染者集団)が発生した集会の具体的な内容を明かしていないことについては「会員制のようなもので、一般の人が行くような場所ではないため、残念ながら公表できない状況になっている」と説明した。

 他県在住者の年代や性別を公表しないよう、その県から求められたケースもあったという。都道府県間で基準に差があることにも触れ、「解決策は法律に明記するしかない。そうすることで全国一律同じような公表につながっていく」と話した。