定例記者会見に臨む福田知事=28日午後、県庁

 県は28日、2021年度の国の施策に関する提案・要望56項目を決めた。新規と一部新規は35項目で、今年は新型コロナウイルス対策として医療機関や中小企業への支援、観光需要回復など11項目を特別要望する。21年度の予算編成や制度改正に反映させることが目的で、各部局が順次、各省庁に要望書を提出する。

 新型コロナ対策では医療機関への支援として、感染拡大に対応する病床や、空床補償に必要な財源の確保を求める。診療報酬の引き上げや融資制度における優遇措置、支援手続き簡素化なども要望する。

 中小企業の経営安定のため、各種保証や民間金融機関にも拡大した無利子・無担保融資制度の延長も提案。観光需要回復へ宿泊施設の固定資産税の軽減措置、児童生徒の学びを支えるICT(情報通信技術)環境整備の推進、感染者情報の公表基準を示すことなども盛り込む。

 新型コロナ対策以外の要望は45項目。台風19号からの復旧・復興に向けた予算の重点配分と河川改良復旧の支援、Society(ソサエティー)5・0の実現に向けた第5世代(5G)移動通信システムの特定基地局整備やデジタル人材育成なども要望する。

 国会等移転の促進等の項目では、新型コロナにより顕在化した大都市圏への人口集中に伴うリスクを問題視。リモートワークを推進するデジタル技術の活用や、中央省庁の地方移転についての具体的検討などを追加する。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は28日の定例記者会見で「いずれも県政の着実な推進に重要。各省庁の政策立案や概算要求に反映されるよう提案要望活動を行う」と述べた。