中長期の在留資格を持つ外国人の身分証として法務省が交付する在留カードを巡り、偽造カードの所持や行使で摘発される外国人が県内で相次いでいる。県警が2019年に摘発した人数は10人で、カード交付が始まった12年以降、過去最多になった。多くは会員制交流サイト(SNS)で知り合ったブローカーから購入しているとみられ、安価で手軽に購入できることが偽造を助長している恐れがあるという。就労の際の身分証としても悪用されており、雇用側にも注意が必要だ。

 在留カードは2012年、在留外国人の情報を一元管理するために法務省が取り入れた。顔写真入りで、在留の資格や期間、就労の可否などが記載されており、在留外国人の身分証としても利用されている。