「感染拡大注意」で栃木県が要請する行動

県新型コロナウイルス感染症対策本部会議後、記者会見に臨む福田知事=27日午後6時半、県庁

「感染拡大注意」で栃木県が要請する行動 県新型コロナウイルス感染症対策本部会議後、記者会見に臨む福田知事=27日午後6時半、県庁

 県内の新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、県は27日、対策本部会議を開き、県が独自に設けた感染状況に関する警戒度を3段階で中間の「感染拡大注意」に引き上げることを決めた。新型コロナ特別措置法第24条に基づき、28日~8月31日をめどに、県民や事業者に対して「三つの密」(密閉・密集・密接)の回避など、感染拡大防止対策への協力を要請する。

 警戒度の引き上げは初めて。警戒度の四つの指標のうち「直近1週間の新規感染者数」は7月中旬以降、3段階で最も高い「特定警戒」(10人超)が続いている。他の指標の「検査陽性率」や「病床稼働率」も悪化傾向にある。

 県はこれらの指標に加え、クラスター(感染者集団)の相次ぐ発生、感染経路不明の事例や高齢感染者の割合増加を考慮し、警戒度の引き上げを決定した。

 今後の対応として、県民に対しては県内外を問わず「三つの密」の回避、事業者には県の「取組宣言」の実施などを要請する。県は「『都道府県をまたぐ移動』というより『三つの密』が今回の状況をつくっている」として、特措法24条に基づく、県境をまたぐ移動の自粛や施設の使用制限は要請しない。

 また7月中旬、小山市在住の女性5人が同一の車で茨城県内の事業所に出勤し陽性が判明した事例について、県はクラスターに追加認定した。県内で発生したクラスターは計5例となり、いずれの事例も「三つの密」や換気の不徹底、マスク未着用での会話などが確認されている。

 県内では直近1カ月、クラスター関連の70人も含め、100人超の感染者が確認された。今後の対応について福田富一(ふくだとみかず)知事は27日の臨時記者会見で「発生状況を加味し、新たな要請をすることはあり得る」と述べた。