県立学校に配置されている外国語指導助手(ALT)30人のうち、7~9月に任期が切れる11人の後任のめどが立っていないことが24日までに、県教委への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国が海外からの入国拒否を実施しており、後任者を迎えることができない状況という。大学入試でもスピーキング力などが重視される中、教育現場への影響は不可避となりそうだ。

 7~9月に任期が切れるのは、宇都宮、宇都宮中央女子、鹿沼、今市、石橋、小山、栃木翔南、真岡、真岡女子、宇都宮東高付属中、佐野高付属中の11校に配置されているALT。

 本年度は9月中旬には後任が来日する予定だった。しかし、コロナ禍を受け、法務省が海外129の国と地域を対象に入国拒否の措置を実施。中には米国や英国、カナダなどALTを担える人材が多い英語圏も含まれるため、後任を確保できない事態となった。

 学校の英語授業で日本人教師を補助するALTは、生徒らがネーティブな表現を学ぶ上で有用とされる。来年1月に始まる大学入学共通テストではスピーキング力やリスニング力などを含む英語4技能が重視される予定だったこともあり、県教委は昨年夏にALTの配置数を25人から30人に増やしたばかりだった。

 県教委は、9月以降も引き続き残る19人のALTを、配置校以外にも派遣するなどの対応策を今後検討していく考えだ。ただ、その場合には1校当たりの時間数が減ることは避けられず、各校への影響は大きいという。

 県教委高校教育課の担当者は「今回の事態は大きな痛手だ。少しでも多くの学校がALTによる学習支援を受けられるよう、対応を検討したい」と話している。