新型コロナウイルスの影響のため、医療機関の約9割で今年5月の外来患者が前年同月よりも減ったことが20日、県保険医協会(長尾月夫(ながおつきお)会長)のアンケートで分かった。保険診療収入も8割強で減少した。結果を踏まえ、同協会は同日、減収分を公費で補填するよう国に要請することなどを求める要望書を福田富一(ふくだとみかず)知事宛てに提出した。

 アンケートは7月7~15日に実施。同協会に所属する医師・歯科医師754人に調査用紙を配布し、177件の回答を得た。

 外来患者数については医師の86.6%、歯科医師の91.4%が「減った」と答えた。減少の程度は医師・歯科医師ともに「3割減」が各36.9%、45.3%で最も多く、「2割減」が各30.1%、32.1%と続いた。

 保険診療収入は医師の83.2%、歯科医師の86.2%が「減った」と回答。医師、歯科医師ともに「3割減」(各30.3%、38%)が最も多く、「2割減」「5割減」も多かった。

 同協会によると、患者自身が受診を控えてしまう場合もあるといい、要望書には「県民の健康保持のため、医療機関への適切な受診を県民に訴えること」も盛り込んだ。