児童養護施設や里親などの社会的養護から巣立った若者を支援する「とちぎユースアフターケア事業協同組合」が事業開始から、今月で7年がたった。近年の相談件数は初年度と比べ4倍超の600件前後に増えるなど浸透しつつある。一方、進学や就職で県外に転出した当事者とつながり続ける難しさもあり、広域連携が課題になっている。

 同組合は2013年6月に設立され、社会的養護を担う県内14法人が参加している。暮らしや仕事に関する相談を受け付け、件数は年々増加。13年度の139件から19年度は581件になった。内訳は生活に関する相談が最多の460件で、このうち金銭に関する内容が117件。生活以外では、就業と健康がいずれも20件で続いた。