4市町長が福田知事と意見交換した宇都宮地区ブック別市町村長会議=16日午後4時、上三川町いきいきプラザ

 宇都宮地区ブロック別市町村長会議が16日、上三川町のいきいきプラザで開かれ、4市町長がコロナ禍に対応した情報化の推進や教育施策の充実、企業誘致などについて福田富一(ふくだとみかず)知事に要望し、県の対応を聞いた。

 佐藤栄一(さとうえいいち)宇都宮市長は、情報通信技術(ICT)を活用した新たな市民サービスの構築が必要になることを踏まえ、「県と県内自治体が連携した大容量の情報通信基盤の整備」を提案。福田知事は「2022年度のセキュリティークラウド更新に合わせ検討を進めたい」と答えた。

 広瀬寿雄(ひろせとしお)下野市長は「学びの保障のための加配教員の充実を国に働き掛けてほしい」と要望。福田知事は「加配は特定警戒都道府県に限られている。そこで、学習指導員を県内全小中学校に配置するなどして、教員を支援したい」と説明した。

 星野光利(ほしのみつとし)上三川町長は「地方にサテライトオフィスを構える事業者が確実に増える。インフラが充実したこの地域に誘致を進めてほしい」と求めた。福田知事は「25市町と連携して対応したい。テレワーク推進協議会を設置したい」と答えた。

 小菅一弥(こすげかずや)壬生町長は、公共工事の発生残土を有効利用し費用軽減するために仮置きをするストックヤード整備を提案。福田知事は、建設発生土の情報交換システムがあることを説明し、有効活用したいと述べた。