2019年度の県の情報公開制度に基づく開示請求の対象となった公文書は、前年度比1760件(9.6%)増の2万11件だったことが、14日までに県経営管理部のまとめで分かった。4年連続で過去最多を更新した。19年度から情報開示の手続きを簡素化した新たな制度を導入したのが要因。同部は「開示制度が広く県民に知られるようになった。さらに県民が利用しやすい制度も検討していきたい」としている。

 新制度は、経常的に開示請求され非開示情報がない一部の公文書を対象に、開示決定等通知書の作成を省略した。全部開示の1万8271件のうち、1万5616件が新制度を活用した。対応別では部分開示が1555件、不存在118件を含む非開示は185件。