県は13日、県議会災害対策特別委員会で昨年の台風19号による県内の災害復旧工事の進捗(しんちょく)を報告した。対象工事2348カ所(444億9900万円)のうち、82%に当たる1914カ所で発注し、715カ所で工事を終えた。

 部局別では、環境森林部が担う林地や治山施設など454カ所(38億800万円)のうち70%に当たる320カ所で発注し、168カ所で完了。62カ所を本年度中に発注予定で、残る72カ所を2022年度までに発注する。人家や主要道に土砂の流出が懸念される箇所は大型の土のうなどを設置して対策している。

 県土整備部は河川や砂防など904カ所(348億5500万円)のうち75%に当たる680カ所で発注し、40カ所で完了。緊急性が高い92カ所などは応急的な工事を行った。改良復旧工事を除く箇所については本年度中に発注を予定している。

 農政部は農地や農業用施設990カ所(58億3600万円)のうち92%に当たる914カ所で発注し、507カ所で完了。残る76カ所は今秋以降の発注を予定している。台風19号では対応が遅れた市町があったり、営農再開に向けた農業者への情報伝達が不十分な地域があったりした。これらの課題を踏まえ、関係機関の体制整備に向けたマニュアルを作成し、9月からの運用を目指す。

 青柳俊明(あおやぎとしあき)同部次長は「全ての関係者がどの段階で何をすべきか理解した上で対応することが必要。しっかり周知したい」と話した。