日銀は9日に公表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、4月に続き、全国9地域の全てで景気判断を引き下げた。全地域の判断を2回連続で引き下げるのは、リーマン・ショック時の2009年1月以来、11年半ぶりとなる。

 新型コロナ感染拡大に伴う経済活動の停滞で、幅広い地域が打撃を受けた。一方、政府の緊急事態宣言の全面解除を受けて、百貨店や飲食店には客足が戻りつつある。日銀は「足元の前向きな動きがどのようなペースで広がるか見ていきたい」と説明した。

 各地域の景気判断は「大幅に悪化している」(北陸)や「極めて厳しい状態にある」(関東甲信越)といった表現が並んだ。