東京商工リサーチ宇都宮支店が8日までに発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると、5月の売り上げが前年同月より落ち込んだ企業が80.0%に達したことが分かった。国の緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗休業に加え、移動制限によって大型連休商戦が事実上なくなったことも響いた。

 調査は5月28日~6月9日にインターネットで実施し、県内企業252社から回答があった。

 政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は26.0%が「利用した」と回答し、4月より13.7ポイント上昇した。「今後利用する可能性はある」は27.3%に達した一方で、「利用予定はない」は46.6%だった。

 感染防止対策として導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は31.2%で、4月から5.7ポイント低下した。全国では56.4%が「実施した」と回答しており、地域格差と規模格差がより広がる結果となった。

 国が示した「新しい生活様式」が業績に及ぼす影響について42.3%が「マイナスの影響がある」と答えた。

 企業が政府や自治体に望むことは「命を守るのであれば経済もまわさないといけない」(小売業)、「持続化給付金、定額給付金の給付をもっともっと早めてほしい」(製造業)といった訴えが寄せられた。

 同支店は金融支援策について「迅速な窓口対応と実行までのスピードアップが求められるとともに、構造不況に陥っている業種への抜本的な支援も重要になっている」と指摘した。