新型コロナウイルスの影響で、今年2~5月の骨髄バンクドナーの登録者数が前年同期比で大幅減となったことが2日までに、県薬務課のまとめで分かった。特に登録会が中止となった4、5月は2~3割にとどまった。一方、登録会は6月15日に再開し、ドナー本人や事業所への助成制度も本年度から県内全25市町に拡大。同課は支援の輪の広がりに期待している。

 2019年度末時点の実登録者数は1万9169人。新たに登録した人は634人で、年齢制限などにより登録が抹消となった人は925人だった。対象人口1千人当たりの登録者数を都道府県別に見ると、本県は沖縄県に次いで全国で2番目に多い22.57人。

 19年2月には競泳女子の池江璃花子(いけえりかこ)選手が自身の白血病を公表し、ドナー登録が急増した。同年2、3月の登録者数は計265人に上ったが、新型コロナの感染拡大が懸念され始めた20年2、3月は計88人。登録会が中止となった4、5月は計32人だった。

 同課によると、移植の定着率が高いのは若い世代のドナーだが、全国的に24歳以下のドナー登録者数は少ない。県は若い世代の登録者数増を課題とし、県内大学での登録会に力を入れる考えだ。

 移植をしやすい環境づくりとして、ドナー本人と事業所への助成制度もある。本年度に芳賀、野木、那珂川の3町が始めたことで、県内全25市町に広がった。ドナーには通院などにかかる経費を1日当たり最大2万円、事業所には同1万円を補助する。

 県の担当者は「善意による事業なので、協力はありがたい。マッチングには登録が必要なので、協力が広がれば」と話す一方、マッチング後に提供を断られる事例があることも指摘。提供に関する十分な理解も求めている。