新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で学びの保障が課題となる中、県教委は1日までに、全ての県立学校と市町立学校で学習指導員の配置を進めることを決めた。指導員は未指導分の補習や授業のサポートなどを担い、子どもたちの学習を後押しする。文部科学省が設けた人材バンクなども活用しながら、教員経験者や教育学部の大学生といった人材を確保し、各校1人程度の配置を目指す。

 コロナ禍の影響で多くの学校が3月から休校し、5月末まで続いた。新年度だけでも約2カ月分の学習の遅れが出ているため、指導員を各校に配置することで遅れを回復させる狙いがある。県立校79校、市町立学校495校への配置を目指す。

 教員免許を持つ指導員の場合、遅れている科目の補習授業などを単独で担うことができる。習熟度に応じクラスを2分割して授業を行う場合などに、指導員が一つのクラスを担当することも可能という。人材としては、既に退職した元教員などを想定している。

 教員免許を持たない指導員は、授業のサポートや生活リズムの乱れた子どもたちのケアなどに当たる。県教委は、塾講師経験のある人や教育学部の大学生など比較的ノウハウのある人材を幅広く募る。

 県教委義務教育課の担当者は「指導員を配置することで、子ども一人一人により手厚い指導ができるようになる」と話している。

 また県教委は、校内の消毒作業や子どもたちの健康管理のほか、教材の印刷などの雑務を担うスクール・サポート・スタッフの各校への配置も進めていく。