2019年分県内市町長の所得

 栃木県内市町は30日までに、資産公開条例に基づき、首長の2019年1年間の所得を公開した。年間総所得を公開した25市町長の平均額は約1412万円で、18年の平均1358万円(24市町長)を約54万円上回った。前年と比較可能な現職24人のうち16人がプラスで、給与改定による増加や給与削減期間の終了などを主な理由とするケースが多かった。

 総所得が最も高かったのは、9年連続で津久井富雄(つくいとみお)大田原市長。前年より132万円増えて4823万円となった。経営するアパートの入居率が上がり、不動産所得が107万円増加したほか、昨年の台風19号の影響により、所有する山林の立木を売却した所得が増加した。