県内市町人口の社会動態

 栃木県総合政策部は30日、2019年の県内市町人口の社会動態(転入から転出を差し引いた数)を公表した。県全体の転出超過は、前年比648人増の3642人と2年連続で悪化した。首都圏への人口流出拡大が主な要因。転入増は前年の4市町から5市町へ増えたものの、3市が転出超過に転落した。県内自治体は関係人口の創出やUIJターンなどに取り組むが、首都圏への流出を依然カバーできていない。

 同日県庁で開かれた「とちぎ地方創生推進会議」で明らかにした。19年の統計期間は18年10月~19年9月で、外国人は含まない。県全体の転出超過は、同じ統計の公表を始めた16年以降で最多だった。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県への流出は4657人。前年の4128人から529人増えており、全体の転出超過が拡大した要因となった。