総務省が30日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で、前月より0・3ポイント上昇、急激に悪化した。完全失業者数も前年同月比33万人増の198万人となり、200万人に迫った。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・20倍で、前月から0・12ポイント低下した。5カ月連続の減少。

 有効求人倍率の下げ幅は、オイルショック後に0・2ポイント低下した1974年1月に次ぐ46年4カ月ぶりの大きさ。地域別でも全都道府県で前月より下落した。完全失業率は3カ月連続の悪化で、新型コロナウイルス感染拡大による影響がさらに鮮明となった。

 加藤勝信厚労相は30日の記者会見で「求人が引き続き大幅に減少し、求職者の増加もあって厳しさが見られる」と警戒感を示した。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。5月は北海道や神奈川、高知など7道県で1倍を切った。最も低いのが沖縄の0・78倍で、最も高いのは福井の1・66倍。

 5月の休業者数は、比較可能な67年12月以降で過去最多だった4月の597万人に次ぐ423万人だった。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・3ポイント増の3・2%で、女性は0・2ポイント増の2・5%となった。