県内で活動するNPO法人への助成が12年目を迎えたとちぎコープ生活協同組合。春先、応募団体が活動内容や資金援助の必要性を紹介したプレゼンテーションには熱がこもった▼ほとんどが活動資金の一定割合を、民間の助成や寄付に頼る。金額も小さくはなく、収益全体に占める割合が半分以上、中には9割近くに達する団体もある▼新型コロナウイルスが、ここにも暗い影を落とす。宇都宮財務事務所が発表した4~6月期の県内法人企業景況感は過去最悪レベル。先行きも見通せず、企業や市民が金銭的、気持ち的に余裕がなくなる懸念は強い▼とちぎボランティアNPOセンターぽぽらのアンケートでは、7割以上の団体が新型コロナの影響で事業・活動が減ったと回答した。これに伴い収益、公的補助減少の不安が広がる。その上、民間からの寄付などが減れば、深刻さの度合いは強まる▼さらに自由回答で目立ったのが、モチベーションの低下を心配する声だ。ぽぽらの担当者は「幅広い寄付や助成が会員たちの元気づけになる」と期待する▼さまざまな分野のNPOが、今や欠かせない存在であるのは誰もが認めるだろう。県内では10万円の特別定額給付金を活用した寄付を募る活動も行われている。全額とは言わず少しでもいい。小さな社会貢献が積み重なってほしい。