県内農家が保管を続ける農業系指定廃棄物を巡り、矢板市の斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長が26日、基準値を下回った稲わらや牧草などの指定廃棄物の指定解除に向け、環境省との協議に応じる考えを明らかにした。暫定集約推進に向けた協議の受け入れだ。指定解除に応じる意向の農家は「負の遺産を残しておきたくない」と胸の内を明かし、解除後も国が責任を持つよう注文を付けた。

 同市では、6軒の農家が農業系指定廃棄物を計15・9トン保管している。環境省が今年3月に公表した再測定の結果では、4軒の農家で保管する牧草が国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を下回った。