農家が保管する指定廃棄物の再測定結果を受け開かれた市町長会議=26日午前、県公館

 福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む農業系指定廃棄物が県内の農家で一時保管されている問題で、関係6市町を対象とした市町長会議が26日、県公館で開かれた。矢板市の斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長は、基準値を下回った指定廃棄物の指定解除へ、環境省との協議に応じる考えを明らかにした。一方、暫定集約に向けて同省は、想定として現在指定廃棄物を保管する公共施設や農家などを暫定保管場所の候補地に挙げた。

 会議は6市町が暫定集約に合意した2018年11月以来、1年7カ月ぶり。同省の石原宏高(いしはらひろたか)副大臣、福田富一(ふくだとみかず)知事のほか、日光、大田原、矢板、那須塩原、那須、那珂川の6市町の首長が出席した。