【小山】小山地区医師会(塚田錦治(つかだきんじ)会長)は26日、「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため」として、市民のインフルエンザワクチンの予防接種費用を公費で助成するよう求める要望書を市に提出した。

 新型コロナは有効なワクチンや治療法がなく、今後、第2波、第3波がインフルエンザと同時に流行することも予想される。症状には高熱やせきなど共通する部分も多く、判別は難しいとされる。

 同医師会は、各医療機関で両方のウイルスの感染防止策を講じながら検査や治療を行うことは困難で「医療現場に混乱が起き、適切な医療が提供できなくなることが危惧される」と指摘する。

 一方、インフルエンザの流行を最小限に抑えれば「市民に重大な被害を出さずに今年の冬を乗り切れる可能性が大きくなる」とし、予防接種率を上げるため、市民の費用負担を軽減するよう提言した。65歳以上は毎年助成されているが、今年に限り全世代を対象にするよう求めている。

 今後、下野市、上三川町、野木町にも要望する予定。塚田会長は「コロナから守るためにも、インフルエンザの予防接種をしてほしい」と呼び掛けている。