農家の一時保管が続く放射性物質を含む農業系指定廃棄物を巡り、環境省と県は24日、関係する6市町を対象とした市町長会議を26日に県公館で開くと発表した。市町ごとの暫定集約に向け、集約地の選定方法を提示する。同省は市町と協議の上で今後の方針をまとめ、個別協議を本格化させていく考えだ。

 会議は6市町が暫定集約に合意した2018年11月以来、1年7カ月ぶりとなる。同省の石原宏高(いしはらひろたか)副大臣、福田富一(ふくだとみかず)知事のほか、日光、大田原、矢板、那須塩原、那須、那珂川の6市町の首長らが出席する予定。