新型コロナウイルス感染拡大に伴う路線バスの減便によって通勤通学時間帯などに生じている混雑を緩和しようと、宇都宮市は路線バス事業者に対し、増便した場合の費用を市が全額負担する支援制度を創設する。また、子育て支援として、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外の17、18歳の子どもがいる世帯に、子ども1人当たり1万円を独自に給付する。佐藤栄一(さとうえいいち)市長が24日、記者会見し発表した。

 バス事業者への支援は、3密を回避するための車両当たりの乗車人数の抑制や、バス停留所の混雑緩和に向けた増便にかかる費用を支援。市内の路線バスを運行する事業者に、運行距離に応じて、本年度分として1便当たり100万~200万円の支援を見込む。

 市によると、市内で運行する関東自動車の路線バスは、利用者が減り、平日も土曜ダイヤで運行。通常の約2割減便となっている。混雑する通勤通学時間帯などには、臨時便を出しているという。

 増便支援と併せて市は、車内消毒や飛まつ感染防止などにかかる消毒液、消毒用手袋、シールドなどの消耗品や備品代も、2分の1を補助する。上限はバス1台4万円。タクシーも対象で上限は1台2万円。

 独自給付金は、市に住所のある2002年4月2日から04年4月1日までに生まれた子どもの養育者が対象。申請期間は8~11月。市が対象者に申請書を郵送し、申請後約1か月を目途に支給する。国の特別給付金同様の所得制限がある。該当する子どもは約9700人。市はこのうち約8500人への支給を見込む。

 佐藤市長は「公共交通は、コロナ禍で利用者が減っていることから、市民に安全、安心して利用いただきたい。給付金は、子育て世代に切れ目のない支援を市独自で考えた」と話した。