県内上場企業14社のうちタツミを除く13社の2020年2、3月期決算が22日までに出そろった。経常損益ベースで増益は5社、減益は8社だった。昨秋の台風19号や新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦しむ企業が多かった。また新型コロナの影響で21年2、3月期決算の見通しを未定とした企業が6社に上った。

 増収増益となったのはカワチ薬品、藤井産業、カンセキの3社だった。カワチ薬品は新型コロナの影響で感染予防関連商材や生活必需品の売り上げが伸びた。藤井産業は主力の電設資材が順調に推移した。カンセキはアウトドア用品のWILD-1事業が大きく伸び、専門店事業も好調だった。

 減収減益は4社だった。めぶきフィナンシャルグループ(FG)の足利銀行は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、与信関係費用に88億円を計上したことなどにより大幅減益となった。レオン自動機は、前期に国内であった大型製パンライン特需を補いきれず減収となった。利益面は国内の減益に加えて北米の販売費増が影響した。

 滝沢ハムは食肉加工品、総菜その他加工品、食肉のいずれも売り上げが減少した。フライングガーデンは昨秋の台風19号被害や新型コロナの感染拡大による外出自粛が響いた。

 増収減益も4社だった。元気寿司は売上高が6期連続で過去最高を更新したが、新型コロナの影響などを踏まえ、繰り延べ税金資産を取り崩したほか、店舗などの減損損失を計上したため減益となった。グランディハウスは首都圏など高価格の住宅が多かったため増収となったが、人件費の増加などが影響した。

 仙波糖化は8期連続の増収だったが、新型コロナによる減損損失を計上したことなどで減益となった。ムロコーポレーションは、合併したプラスチック加工業のイガリホールディングス分が加わったため増収となったが、資材価格の上昇や労務人件費などが増えた。

 減収増益は2社だった。栃木銀行は貸出金利息の減少幅が縮小したことや、有価証券利息配当金の増加などで5期ぶりの増益に転じた。東京鉄鋼は棒鋼需要が減少して売り上げが伸び悩んだが、主原料の鉄スクラップ価格が低下して利幅が改善し、収益が膨らんだ。

 21年2、3月期の見通しは、新型コロナの影響で6社が未定とした。増収増益は3社、減収減益は3社、減収増益が1社となった。