2019年度に県内21カ所の消費生活センターへ寄せられた相談のうち、健康食品が前年度比6割増の743件、化粧品が倍増の472件に上ったことが20日までに、県県民生活部のまとめで分かった。インターネット通販で購入した商品を巡るトラブルが多く、特に脱毛商品について若年男性からの相談が目立った。同部の担当者は「条件をよく確認した上で申し込みを」と注意を呼び掛けている。

 相談の総件数は前年度比2970件減の1万8220件で2年ぶりに2万件を下回った。このうち苦情相談は1万6634件。商品・サービス別では、はがきなどによる架空請求が含まれる「商品一般」が例年通り最多だが、3351件で半減し、全体の相談件数の減少につながった。架空請求への対応の認知が進んだことが減少の一因とみられる。