今季の経営戦略を語る栃木県民球団の江部社長=小山市内

 約2カ月遅れの開幕と当面の間の無観客試合実施でBCリーグの各球団は厳しい財政運営を強いられる。栃木GBを運営する栃木県民球団の江部達也(えべたつや)社長は、今年の売上高を「昨年の6割の1億2千万円ほどになるのでは」と見通している。

 昨季は観客動員数でリーグトップの約6万人を記録したこともあり、昨年12月の決算では過去最高となる約1億7千万の売上高を達成。そのうち約6割は県内自治体との支援協定を含めたスポンサー収入、チケット代やグッズ販売などの興行収入が4割弱、残りがファンクラブやイベントの売り上げだった。

 今年のスポンサー企業は昨年より約20社多い約140社。新型コロナの影響による企業側からの契約金減額の要求はなかったが、来年以降の契約継続を見越して球団側から試合数に応じた減額を提案するという。ファンに販売した年間パスポートも当初の72試合から有観客試合分を日割りして返金に応じる予定だ。

 無観客試合が続く中、新たな収入源の確保も求められる。県民球団は昨季まで無料としていた、試合をライブ中継するスポーツ動画配信サイト「応援.TV」を有料化し、チームの応援を兼ねた寄付を募るギフティングサービス「Unlim(アンリム)」を活用するなど、幅広く収入を得る方法を模索している。

 江部社長は「1年で減額分を取り戻すことは難しい。先を見越して今の4倍、5倍の興行収入が入る仕組みをつくりたい」と語っていた。