【宇都宮】定例市議会一般質問初日の18日、4人が質問した。佐藤栄一(さとうえいいち)市長ら市執行部は、(1)新型コロナウイルス感染症対策特別資金の受け付けは約100億円(2)本年度内に市立全小中学校の児童生徒、教職員に学習用端末を1人1台配備する(3)6月末までに避難所開設・運営ガイドラインに感染症対策を追記する-などと答えた。質問者は馬上剛(うまがみごう)(自民)、福田智恵(ふくだちえ)(市民連合)、菅野大造(かんのだいぞう)(公明)、天谷美恵子(あまがいみえこ)(共産)の各氏。

 ■コロナ対策特別資金

 市は新型コロナの影響を受けた中小、小規模事業者を対象にした制度融資で実質3年間無利子の特別資金を設けるなどの経済対策を打ってきた。佐藤市長は「感染症対策としてさまざまな市独自施策をスピード感を持って取り組んできた」と答弁。事業安定化を図る感染症対策特別資金は1052件、約100億円分を受け付け、企業等応援助成金は飲食業や小売業などに6117件、約13億円を支給し、事業継続につながっているとした。馬上氏が質問した。

 ■学習用端末配備

 市は国の「GIGAスクール構想」に基づき2023年度までに、全市立校の児童生徒、教職員に学習用タブレット型端末計約4万2千台を配備する予定だった。新型コロナ感染拡大を受けた同構想加速化を踏まえ計画を前倒す。小堀茂雄(こぼりしげお)教育長は「臨時休校などの緊急時でも、学びを保障できる環境を早急に実現させるために重要」と述べた。菅野氏が質問した。