帝国データバンク宇都宮支店が30日までにまとめた「人手不足に対する県内企業の意識調査」によると、県内企業の50・5%が正社員不足を感じていることが分かった。2006年5月の調査開始以来最も高かった17年10月の前回調査から4・8ポイント増加し、初めて過半数となった。

 調査は18年1月18~31日、県内企業264社を対象に実施した。有効回答数は106で、回答率は40・2%だった。

 正社員の人数が「不足」と回答した企業を業種別に見ると、「運輸・倉庫」が75・0%、「建設」が70・6%と7割を超え、「小売り」が62・5%で続いた。規模別では大企業の59・1%、中小企業の48・1%が「不足」と回答した。

 正社員の人数が「適正」と回答した企業は前回調査比4・1ポイント減の36・9%、「過剰」は0・7ポイント減の12・6%だった。

 非正社員については、「適正」とした企業が1・7ポイント減の65・4%、「不足」が2・6ポイント増の28・2%、「過剰」が0・9ポイント減の6・4%だった。「不足」とした企業を業種別に見ると、「建設」が50・0%でトップとなり、「運輸・倉庫」が33・3%、「製造」が31・4%となった。

 同支店の担当者は「『運輸・倉庫』や『建設』で慢性的な人手不足が続くが、労働人口減少の影響が他業種にも出てきているようだ」と分析している。