関東財務局宇都宮財務事務所は11日、4~6月期の県内法人企業の景気予測調査結果を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、全規模・全産業が前期(1~3月)のマイナス21.2から49.1ポイント下がりマイナス70.3で、過去最低となった。マイナスは3期連続。2004年の調査開始以来、これまでのマイナス54.5(09年1~3月期)を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言などの影響で大幅に悪化した。

 BSIは、前期と比べ景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた指数。5月15日時点の判断について、資本金1千万円以上の法人など145社を対象に調査し118社(回収率81.4%)から回答を得た。

 全規模・全産業の景況判断の要因を見ると、「国内需要(売り上げ)」が最多で、前期に比べ「資金繰り・資金調達」が増加した。感染症の影響で売り上げが減少し、資金繰りが厳しくなるなどの影響が出ているとみられる。

 企業規模別では、大企業がマイナス16.0からマイナス70.8、中小企業はマイナス28.1からマイナス75.4と大幅に下降し、いずれも過去最低だった。

 業種別でも製造業はマイナス72.7、非製造業はマイナス68.9といずれも最低に落ち込んだ。情報通信機械製造企業は「大幅に受注が減った。回復の見込みは立っていない」、宿泊業者からは「雇用調整助成金の申し込みをしたが、今後の資金繰りを懸念している」との声があるという。

 調査回答による先行きは、大企業が7~9月は上昇に転じる見通しだが、「不明」との回答も目立ち、不透明な状況だ。行木寿夫(なめきとしお)所長は11日の記者会見で「緊急事態宣言が解除され社会活動のレベルが段階的に引き上げられているが、当面は厳しい状況が続く可能性が想定される」と話した。