県は10日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けた中小企業などを支援するため「県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金)」を創設した。非対面型ビジネスの構築など「コロナ後」を見据えた経費に最大1千万円を補助する。

 感染リスクを低減するための店舗、事務所の改装やキャッシュレス決済、セルフレジへの導入費用などが対象。デリバリーへの業態転換やオンラインサービスの開発なども含まれる。

 補助率は3分の2(国が9分の4、県が9分の2)以内。事業継続や生産性向上に寄与する取り組みであることが条件。業種に制限はない。県経営支援課の担当者は「中小企業が一刻も早く再起を図れるよう支援する。積極的に相談してほしい」と呼び掛けている。

 第1回公募は30日まで。7月以降も募集期間を設ける予定だが、補助額が予算に達した場合、中止の可能性がある。(問)同補助金受け付けセンター028・637・1601。