東京商工リサーチ宇都宮支店が9日までにまとめた東日本大震災関連の県内企業倒産状況によると、2月末時点で、震災の影響により60社が倒産したことが分かった。全国では11番目に多く、原因は販売不振が8割を占めた。負債総額は東京都に次いで2番目に多い4559億9400万円。安愚楽牧場(那須塩原市)の4330億8300万円が押し上げた。

 本県では震災翌月の2011年4月に2社が倒産して以降断続的にあり、直近では18年2月に1社が倒産している。

 産業別に見ると「サービス業他」が25件で最も多く、被害が大規模だったことで広範囲な業種に影響が及んだ。工場被災などが背景にある製造業は14件で、建設業は8件に上った。

 取引先・仕入れ先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が9割以上を占め、事務所や工場などの施設・設備が損壊した「直接型」は5件だった。原因は「販売不振」が48件。震災による自粛ムードや原発事故の風評被害などが拍車を掛けたとみられる。既往のしわ寄せ(先行投資負担など)、他社倒産の余波もそれぞれ2件あった。

 地域別で最も多かったのは那須塩原市の13件。宇都宮市と日光市はともに8件、那須町は7件、小山市は5件となっている。