インターネットバンキングの口座からの不正送金被害が全国的に急増し、本県でも増加傾向であることが７日までに、県警サイバー犯罪対策課への取材で分かった。県内の被害は、２０１５年の34件をピークに減少。17年は０件だったが、18年は４件、19年は７件と増加に転じた。大手銀行の口座を中心に狙われているが、今後は地方銀行に及ぶ可能性もあり、県警は注意を呼び掛けている。

　全国的には19年、被害額が前年比約４・４倍の約20億３２００万円と膨らんだ。特に９月以降、被害が続発した。

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