栃木労働局が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・15倍となった。前年同月に比べ有効求職者数は0・3%増加した一方、有効求人数は19・1%減少した。雇用情勢判断は「新型コロナウイルスの影響を受けて、弱い動きが続いている」とした。

 4月の全国有効求人倍率は1・32倍で、本県順位は六つ上げて32位だった。

 県内新規求人数(原数値)は、前年同月に比べ27・6%減と新型コロナの影響を受けて大幅に減少した。宿泊業、飲食サービス業が58・6%減、生活関連サービス業、娯楽業は41・5%減、卸売業、小売業は39・8%減などで落ち込みが大きかった。

 新規求職者は前年同月に比べ9・5%減の7692人だった。

 浅野浩美(あさのひろみ)局長は「緊急事態宣言による外出自粛や休業要請で求人提出できる状況にないという事業所が多かった。今後は求人と求職のバランスを注視して見ていく必要がある」と指摘した。