公営住宅に入居する際の連帯保証人規定を削除するよう国が通達したにもかかわらず、県と県内全25市町が連帯保証人を必要としていることが30日までに、県への取材で分かった。連帯保証人規定は身寄りのない高齢者らの入居を妨げる恐れがあるが、家賃滞納防止などを理由に県内自治体は規定を維持せざるを得ない状況だ。家賃が割安な公営住宅は低所得者らの受け皿となっており、今後行き場を失う人が増える可能性がある。

 連帯保証人規定を巡っては、本年度施行の改正民法に先立ち、2018年3月、国土交通省が全国の自治体に通達していた。改正民法では連帯保証人が責任を負う上限額の明示が義務化され、引き受け手の確保がより困難になる可能性が指摘されている。