新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しくなる店舗などの家賃減免を促進するため、宇都宮市は不動産オーナーに対する支援補助事業を6月末から実施する。事業用物件の家賃から減額した分の2分の1を最大3カ月分、1オーナーにつき50万円を上限に補助する。物件の借り主である中小、個人事業主などの家賃負担軽減につなげるのが狙い。市によると、不動産オーナーへの補助は、県内自治体で初。佐藤栄一(さとうえいいち)市長が28日の定例記者会見で明らかにした。

 同制度は、一般住宅を除く店舗やオフィスなどを所有する不動産オーナーが利用できる。今年4~12月の家賃のうち、借り主に対し減免した最大3カ月分が対象で、減免分の半額を補てんする。

 月額賃料25万円の物件を持ち3カ月間10万円を減額した場合、補助金は15万円になる。複数物件を保有する場合、同じ枠組みで総額50万円まで受けられる。

 市によると、市内で宅建協会県支部に加盟するのは446事業者。このうち約4分の1が減免に応じると予測し、申請は約100件と見込んでいる。予算は5千万円で、6月定例議会に補正予算を提案する。

 佐藤市長は「不動産オーナーに対応する制度がないことから支援を決めた。ほかの制度とともに市内経済のV字回復のきっかけとしたい」と話している。