共同記者会見を開いた3市町の首長=26日午後、那須塩原市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため31日まで共同警戒期間としている那須塩原、大田原、那須の3市町の首長が26日、共同記者会見を開き、今後、非常事態宣言を行う際の判断基準となる「北那須モデル」を発表した。北那須地区内の直近1週間の新規感染者数が5人以上、もしくは入院者数が10人以上となった場合に宣言を行うか判断するとしている。

◇「コロナ」感染拡大の経過

 北那須モデルは、4月9日の北那須地区での感染者初確認からの新規、累積感染者数や入院者数などを基に、那須郡市医師会の助言を得て構築した。今月26日までの累積感染者数は8人。1週間の新規感染者は4人、入院者数は8人がそれぞれ最多だった。

 モデルでは、直近1週間の新規感染者5人以上、もしくは入院者10人以上で非常事態宣言を検討、新規感染者3人以上もしくは入院者5人以上で「注意喚起期間」とし住民らに警戒を呼び掛ける。

 非常事態宣言した場合、住民、事業者に不要不急の外出自粛を求め、公共施設を休業する。県に対しては、遊興・遊技施設に休業要請を行うよう求める。解除は感染状況を見ながら2週間程度を目安に検討する。

 渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)那須塩原市長は「第2波の到来など、今後は緩和と封鎖を繰り返す可能性もある。北那須の医療崩壊を防ぐためにも、一定の判断基準を市民に示す必要がある」と説明した。

 3市町は4月28日に共同で非常事態を宣言。5月7~31日を共同警戒期間として感染拡大防止策に取り組んでいる。津久井富雄(つくいとみお)大田原市長は「共同宣言以降、北那須で感染者は出ていない。それが共同で取り組んだ成果」と評価。平山幸宏(ひらやまゆきひろ)那須町長は「第2、第3波を防ぐためには北那須エリア一帯で取り組めるこの態勢が必要」などとした。

 共同警戒期間終了後の6月1日から通常登校となる小中学校については、今後の感染状況を踏まえ休校や分散登校などを各市町教委で判断する方針。