東京商工リサーチ宇都宮支店が25日までにまとめた2017年の県内企業倒産整理状況(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は前年比16・1%減の115件と2年連続で減少した。負債総額も、10億円以上の大型倒産が5件にとどまったため、36・6%減の195億1100万円と平成以降3番目に少なかった。

 同支店の担当者は「県内の景気は底堅く推移しており、経営不振に陥る企業は全体的に減ってきている」と説明する。

 倒産した原因で最も多かったのは販売不振で99件に上った。次いで他社倒産の余波が6件、既往のしわ寄せが4件と続く。形態は破産が8割を占めた。

 負債額別に見ると、1千万円以上5千万円未満が過半数の60件。これに対し、大型倒産を含む5億円以上は9件で、負債額の最高は抗菌研究所(那須塩原市)の27億5900万円だった。従業員数は5人未満が7割を超えており、小規模事業者が目立った。

 業種別は消費動向などの変化に敏感とされるサービス業が50件と最も多く、負債総額は73億4700万円に上った。次いで建設業と販売業(小売り)が各18件で、製造業が17件と続いた。