教員の部活動指導の負担を軽減しようと、県教委は本年度、顧問業務を担うことができる部活動指導員を県立学校に配置する。特に運動部顧問を務める教員の時間外勤務の多さが課題となる中、指導員の導入で働き方改革の推進を図る。昨年度は県内市町の公立中への指導員配置事業を実施しており、本年度は高校などの県立学校にも対象を広げた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため部活動は休止中だが、通常登校となる6月から順次指導に当たっていく。

 2017年に制度化された部活動指導員は、生徒の引率や年間指導計画の作成などを担える。権限が技術的指導などに限られる従来の外部指導者と異なり、顧問業務を単独でも行うことができるため、教員の負担軽減に有用とされる。