小山市教委は本年度、児童生徒の携帯電話やスマートフォンなどについて「所持禁止」としていた前提を見直し、やむを得ず所持する場合も想定して、保護者の協力を得ながら会員制交流サイト(SNS)などを介したネットトラブルを自ら回避できる「情報モラル教育」を重視する方針に転換した。6月の学校再開を前に、各小中学校を通して通知している。

 スマホなどでSNSを利用する児童生徒が増えていることは各種調査で明らかになっており、教育現場からは実態に即した指導の必要性が指摘されていた。

 昨年11月、大阪府の女児がSNSで知り合った市内の男に誘拐される事件が発生したことで、危機感はさらに高まった。