県は21日までに、昨年10月の台風19号の検証結果などを踏まえ、県地域防災計画を改定した。大規模災害時の職員の早期参集や市町への職員派遣といった災害対応体制の充実や、ボランティア活動の円滑な実施などを独自に盛り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既に指定している避難所以外の避難所確保を市町が図ることも明記した。改定は2018年12月以来、1年5カ月ぶり。

 台風19号の検証結果を踏まえた主な改定は4項目。災害対応体制の充実では、災害対策本部設置前の職員参集による警戒体制拡充や、各県税事務所に設置する対策支部の市町支援の強化、市町に派遣する職員の期間延長などを掲げた。

 さらに災害ボランティアの活動を支援する体制構築や、4月から開始した緊急速報メールによる洪水情報などのプッシュ型配信運用、ダム放流による洪水被害の拡大防止なども盛り込んだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大にも急きょ対応。4月に国が発出した通知などを受け、市町に対し、既に指定している避難所以外の避難所を可能な限り確保し、ホテルや旅館の活用なども検討するよう促した。県災害廃棄物処理計画に基づく体制確立も図った。

 国の防災基本計画改定を踏まえ、5段階警戒レベルの活用や防災情報の多言語化にも触れた。県は台風19号を受け、災害対応の見直しを進めており、本年度内に水道施設の浸水対策や防災重点ため池の決壊対策などを盛り込んだ計画の再改定を目指している。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は20日の定例記者会見で、台風19号を受けた災害対応の進捗(しんちょく)について、「ソフト・ハードの対策対応は迅速、着実に取り組まれ、おおむね順調。一日も早い災害からの復旧復興へスピード感を持って取り組む」と述べた。